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保険百科

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リスク

損害保険で危険のことを「リスク」という。偶然な事故により損失が発生する可能性や不確実性という意味である。

リスク・マネジメント

リスクを経済的なコストで効果的に処理することで、企業経営をより確実なものにするための経営手法のこと。

リスク管理債権

生命保険会社が資産運用の一環として行っている貸付のうち、「返済状況が正常ではない債権」を次の4区分に分類し、総称して「リスク管理債権」と呼ぶ。「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」「貸付条件緩和債権」の4つがある。

リスク細分型自動車保険

契約者の年齢、使用頻度、事故暦、居住地域などから保険会社が細かくリスクを計算し、保険料を決められるタイプの自動車保険のこと。従来の自動車保険よりも保険料が安くなる場合が多い。

リバウンド

保険の見直しで、当面の保険料負担は減ったものの、定期部分の更新などによって何年か後に保険料負担が増大してしまうこと。

リビング・ニーズ特約

原因にかかわらず余命6か月以内と判断された場合に、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れること。この特約の保険料はかからない。

利益保険

火災等で建物・機械・収容品などが損害を受けた結果、営業が休止または阻害された為に生じる損失(営業利益や経常費について生じる間接損害)をてん補する保険のこと。

利差益

保険会社の予定利率によって見込まれた運用収入よりも、実際の運用収入が多い場合に生ずる利益のこと。

利差損

保険会社の予定利率によって見込まれた運用収入よりも、実際の運用収入が少ない場合に生ずる損失のこと。

利差配当保険

予定利率と実際の運用成果との差によって生じる毎年の損益を一定年数ごとに通算して剰余が生じた場合、配当金として分配する仕組みの保険のこと。5年ごとに通算して剰余が生じた場合、配当金として5年ごとに分配する仕組みの「5年ごと利差配当型」が主流となっている。

利率変動型積立終身保険

保険料払込期間中は積立金を蓄積し、保険料払込期間満了後はその時の積立金をもとにして、一定の金額までの範囲で、その時の健康状態にかかわらず終身の死亡・高度障害保障を確保することができる保険のこと。この保険は、死亡保障や医療保障などの保障機能に重点を置いた保険を自由に組み合わせて契約する形が一般的である。

利率変動型保険

契約時の予定利率を固定せず、金利環境の変化に基づいて、適用する予定利率を一定期間ごとに見直す保険のこと。適用される予定利率には最低保証がある。予定利率の見直しにより、適用される利率が最低保証の利率より高く設定された場合は保険金額、年金額、解約返戻金などが増える。

履行保証保険

保険契約者である債務者(請負業者など)が、契約(請負契約など)に基づく債務不履行時に、被保険者である債権者(発注者など)が他の者と契約をする事によってかぶる損害をてん補する保険のこと。

履行保証保険

建設工事などにおける請負業者(保険契約者)等の債務者が、請負契約等の契約に基づく債務を履行しない場合、発注者(被保険者)等の債権者が他の者と契約をする事によって被る損害をてん補する保険のこと。

旅行保険

旅先や道中でのケガ・病気の治療費や、損害賠償責任を補償してくれる損害保険のこと。海外向けには海外旅行保険、国内向けに国内旅行保険(レジャー保険)がある。

料率

保険料の算出根拠のこと。料率の種類は、口座振替料率、団体扱A料率、団体扱B料率などがある。

料率クラス

自家用普通乗用車または自家用小型乗用車について、車の型式ごとの事故発生状況等に基づき決定された料率クラスを適用する制度のこと。料率クラスは、1?9クラスの9段階(数値が大きいほど保険料が高くなる)で、補償種類(対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険・搭乗者傷害保険、車両保険)ごとに決定される。なお、料率クラスは1年に一度見直され、毎年のご契約に適用される仕組みとなっている。

料率団体法

正式名称は「損害保険料率算出団体に関する法律」。公正な保険料率を算出するため設けられる損害保険料率算出団体の業務の運営を適正ならしめ、もって損害保険業の健全な発達を図り、保険契約者等の利益を保護することを目的として昭和23年7月29日に公布、施行され平成8年4月1日に保険業法と同時に改正・施行された。料率団体法に基づいて設立された料率算定会として、火災保険・地震保険および傷害保険の料率を算出する損害保険料率算定会と、自動車保険および自賠責保険の料率を算出する自動車保険料率算定会がある。

臨時運転者担保特約

知人、友人など家族以外の者が臨時に被保険自動車を運転中の事故に限り、運転者年齢条件が適用されずに補償される自動車保険の特約のこと。

臨時費用

火災保険の主契約より保険金が支払われるとき、損害保険金の30%(1事故1構内100万円まで)支払われる補償内容のこと。


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