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保険百科
こ
こくみん共済
全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）で取り扱い、組合員を対象に販売されている共済のこと。費生活協同組合法（生協法）に基づき、厚生労働省の認可を受けて設立された。医療保障、遺族保障、介護保障、住宅・家財保障、自動車関連補償、老後保障、団体向け保障を目的とした商品がある。
コープ（CO・OP)共済
日本生活協同組合連合会が運営している共済のこと。生命共済、火災共済などの商品がある。
コンバージョン
加入中の生命保険の契約内容を、告知や診査等をしないで変更できる制度のこと。変換とも言う。
コンピュータ総合保険
突発性の予期できない偶然な事故により、コンピュータに関連して生じるあらゆる損害が補償される保険のこと。
コンプライアンス
法令遵守のこと。保険募集にあたり保険業法など、関連法規等を守り公正な保険募集をするためのルール。
興行中止保険
悪天候、出演者の出演不能、交通機関の事故などの偶然な事故により、興行（まつり、パレード、花火大会、コンサート、スポーツ大会など）が中止になったり延期された場合に、興行主催者等の支出費用または喪失利益を補償する保険のこと。
個人年金保険
一定期間あるいは一生涯にわたって定期的に年金が受け取れる保険のこと。公的年金を補って老後生活資金を確保することが目的となっている。
個人年金保険料控除
一定の要件（年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること、年金受取人は被保険者と同一人であること等）を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付けた個人年金保険の保険料について、一般の生命保険料とは別枠で、払い込んだ保険料の一定額がその年の所得から控除されること。その分だけ課税所得が少なくなり、所得税と住民税の負担が軽減される。
個人賠償責任保険
個人が日常生活において、万が一、法律上の責任が生じる賠償事故に見舞われた場合に、被害者への治療費や賠償金、訴訟費用などを補償する為の保険のこと。損害保険の商品に特約で付加して加入することが多い。
個人保険
個人で契約する生命保険の総称。これに対し、所属している企業や団体を通して契約する生命保険を団体保険、法人で契約する生命保険を法人保険（事業保険）という。
戸室
1世帯の生活単位として仕切られた建物の区分のこと。
雇用保険
失業するなど就労が困難になった場合、労働者の生活の安定や就労支援を目的に各種給付を行う公的保険のこと。雇用されている人が対象となり、保険料は労働者と企業の両方が負担している。
後遺障害
その原因となった傷害が治った後になお残る、将来も回復できない身体の機能の重大な障害または身体の一部の欠損のこと。
後遺障害保険金
傷害保険や自動車保険等で、被保険者が傷害を被り、その結果、後遺障害が生じた場合に、障害の程度に応じて支払われる保険金のこと。
後期高齢者医療制度
75歳以上または65歳以上で一定の障害があると認められた人が被保険者となる社会保険制度のこと。すべての国民は、この制度の加入条件を満たした時点で、それまで加入していた医療保険制度を脱退し、以後は、この制度から、病気・けがに関する給付を受けることになる。
交通事故証明書
交通事故があったことを証明する証明書。自動車保険の保険金請求時に必要となる。交通事故発生時に警察に届けを出すことにより、自動車安全運転センターから発行される。
公的介護保険制度
寝たきり状態や認知症など所定の要介護状態になった場合や、日常生活に支援が必要な要支援状態になった場合に、さまざまな介護サービスが受けられる社会保険制度のこと。40歳以上が加入対象となる。住んでいる市区町村によって、サービスの内容や保険料が異なっている。
公的年金制度
各種年金の支給によって、国民生活の安定を図ることを目的とした社会保険制度のこと。年金の種類には、老齢年金（老齢に達したとき）、障害年金（所定の身体障害状態になったとき）、遺族年金（死亡したとき）などがある。
厚生年金
民間企業に勤める人が加入する公的年金制度のこと。厚生年金からは、国民年金の基礎年金に上乗せして、報酬比例の年金が支給される。年金の種類には、老齢厚生年金・障害厚生年金・障害手当金・遺族厚生年金などがある。
口座振替
保険料払込方法のひとつで、保険会社の指定した金融機関などの口座振替により保険料を払い込む方法。
工場物件
火災保険の目的物のひとつ。工業上の作業に使用する動力設備の合計が50kW以上あるいは電力設備の合計が100kW以上または作業人員が常時50人以上の工場構内にある作業場、動力室、倉庫、事務所などの各種の施設、屋外設備・装置およびこれらに収容される動産などのことをいう。
控除証明書
生命保険料や損害保険料を支払ったこと証明する証書。 年末調整が行われる前の時期に、保険会社などから送られてくる。年末調整や確定申告で生命保険料控除や損害保険料控除を受ける場合には、この生命保険料控除証明書を添付書類として提出する必要がある。
更改
既に契約済の損害保険について、保険期間の終了に際し、引き続き新しい保険契約を締結し直すこと。
更新
保険期間の終了後も健康状態に関係なく原則としてこれまでと同じ保障内容・保障額・保障期間で契約が継続される制度のこと。
更新の際、更新時の年齢、保険料率によって保険料が再計算されるので、保険料は通常更新前よりも高くなります。一般に契約者から申し出がなければ自動更新となるので、更新を希望しない場合は申し出る必要がある。
更新型
定期保険特約の保険期間があらかじめ10年、15年などに区切ってあり、保険期間が満了する都度、更新していく契約のこと。保険料は更新時の年齢で計算されるため上がっていくことが多い 。
構成員契約規制
法人である生命保険の募集代理店や保険仲立人は、構成員（自社または関連会社の役員や従業員）に対して、構成員を契約者とする生命保険商品を販売することができない規制のこと。ただし、損害保険商品や第三分野商品（傷害保険・医療保険・がん保険・介護保険）は、構成員契約規制の対象とはならない。
構造級別
火災保険等で、料率表に定められた建物等の耐火性等の建物構造の優劣の区分のこと。保険料を算出する要素のひとつ。耐火性に優れた順に、住宅物件はM・T・H・K構造に分かれている。
航空保険
航空機の整備、運航、航空施設の管理などで起こる損害を担保する保険の総称。
高額割引制度
保険に加入する際に、保険金額が一定以上の場合、保険料が割り引かれる制度のこと。割引対象となる保険金額は保険会社によって異なり、保険金額に応じて割引額を段階的に設定している会社もある。
高額療養費制度
１カ月の自己負担額が、一つの病院・診療所ごとに法令で定める自己負担限度額を超えたとき、超えた部分が請求に基づいて後で払い戻される制度のこと。自己負担の上限額は所得水準によるが、一般所得者であれば約8万100円である。事前申請を行えば、窓口で患者が支払う金額は、すべて負担限度額の範囲にとどまる。
高度障害
身体が疾病・傷害などの結果、生命保険会社の約款に定める高度の障害状態になること。両眼の視力を全く永久に失ったり、言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った場合などがそれにあたる。一般の死亡保険では、高度障害に対し死亡と同じ保険金（高度障害保険金）を受取れる。
高度障害保険金
被保険者が、責任開始期以後の病気やケガを原因として、以下の?から?のいずれかの障害状態に該当した場合、死亡保険金と同額の高度障害保険金が受け取れること。
?両眼の視力を全く永久に失ったもの ?言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの ?中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの ?両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの ?両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの ?1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの ?1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの
告知
保険契約の申込みにあたり、保険会社がたずねる重要な事柄について、事実を告げること。告知する事項には、被保険者の現在の職業や健康状態、過去の傷病歴などがあります。保険制度の公平性維持のために行われている。
告知義務
保険契約の申込みにあたり、保険会社の尋ねる事項についてありのまま正確に答える義務のこと。契約者及び被保険者がこの義務を負うことになっている。
告知義務違反
保険加入に際して告知義務を有する人が故意または重大な過失によって重要な事実について告知しなかったり、事実と違うことを告げること。告知義務違反の場合、一定の要件のもとに保険会社が保険契約を解除することができる。
告知書
保険契約申込みの際、契約者および被保険者に現在の健康状態や職業、過去の傷病歴など、保険会社が尋ねる重要な事柄について報告いただく書面のこと。
告知書扱い
医師による診査を行わず被保険者の告知のみをもって引き受ける保険契約のこと。
国内生保
日本の生命保険会社のこと。漢字生保とも呼ばれている。
国民健康保険
自営業・自由業の人とその家族等を被保険者とする医療保険制度のこと。市区町村または国民健康保険組合が運営している。
国民年金
わが国の年金制度の根幹をなすもので、全国民が加入を義務付けられている公的年金制度のこと。国民年金から支給される基礎年金には、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金などがある。
国民年金基金保険
国民年金の給付を行うため設立される国民年金基金（地域型、職能型）と生命保険会社が締結する保険契約のこと。国民年金法に基づいている。
子供保険
旧郵便局（現かんぽ生命）で扱う「学資保険」に対し、「こども保険」は民間保険会社が扱う保険商品。子供の教育資金などの準備を目的とした貯蓄性の高い保険であり、子供を被保険者、親を契約者とし、子供の進学期に祝金、満期時に満期保険金が支払われる。契約者である親が死亡した場合、それ以降の保険料が免除されるのが一般的である。特約として育英年金等が支給されるタイプもある。
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