経営者保険の対応事例のご紹介。経営者の保険相談はクオライフプレミオへ！

相談者は都内に中規模のオフィスビルを数棟所有している企業のオーナー経営者。
祖父の代から事業を行っており父の代に貸しビル業に転じた。
古いものは昭和30年代のビルがあり順次建替えを行っている。
それに加え昨今の賃料相場の下落と稼働率の低下を受け経営的には厳しい状況にある。
特に資金面では建替えを進めていくためにも対策が必要と認識していた。
併せて都内の一等地を所有しているため株価も高く、もしもの場合は会社の存続すら厳しいのではないかと危惧していた。
Qualifeでは具体的な資産査定を行い、株価を算定、一部資産の売却も視野にいれたプラニングに入った。
ご本人やご家族の要望も踏まえ自社株式の一部をブリッジファンドに売却し、その資金をもとに建替えを推進することとした。
一定期間経過後買戻しの特約を設定することで両者安心した取引となった。

相談者は機械商社の創業社長　創業数十年　業界では名の通った企業。
業歴は永く安定的な取引先を有しており、過去の累積利益は大きなものとなっている。
但し、ここ数年は市場環境も厳しく大きな成長は見込めない状況。
旧来のやり方では事業が縮小していく可能性が高く引退を決意。
1年後を目途に専務である長男に経営をバトンタッチする予定。
長男の他に長女、次女がいるため、ご本人夫婦の引退後の生活も考えながら、公平感のある分配を希望していた。
Qualifeではご本人の資産査定と影響の大きい自社株の株価の推移の予測を作成し、年度毎の対応を分析、最善策を探っていった。予想以上に株価は膨れ上がり複合的な対策が必要となるが十分ご理解いただけた模様。
長女、次女には自社株の代わりに現金を用意する必要があり、会社の状況も踏まえ大部分を保険で手当することとした。
ご本人のご希望で公正証書遺言を作成し、引退後の生活資金は退職金と厚生年金で手当した。某日全ての準備が整い引退に至った。

相談者は東証一部上場企業の上席役員
インセンティブ制度の導入を目的にした役員報酬制度の改定に伴い、役員退職金制度が廃止され既積立金相当が支給された。
仕事柄様々な投資に関わってきたが、ご自身の運用になると少々自信がないとのこと。
退任後の軽井沢への移住とその生活資金への充当が目的となる。
今回の一時金は数億円、今後の役員報酬であと数億円は加算される予定。
軽井沢では居住性を考えマンションでの生活を考えている。
Qualifeでは退任後のケース別予測を策定、ご夫婦健康の場合からどちらかが病気や介護状態、お亡くなりになるケースまでを年度毎に分析した。
ケース分析から最大準備しておく資金を控除し、移住が可能かどうかを判断した所、全く問題ない状況であった。
しかし、退任後の移住は状況によっては元の居住地に戻るケースも多く、この点も考慮する必要あり。
退任後の生活資金（含む医療・介護資金）は必然性が高く、元本を確実に確保できる金融商品への配分となった。
軽井沢の住宅資金はこれに流動性を加えて考えることとなった。